2024/03/11
レンタカーを借りる場合、自動車保険費用は料金内に組み込まれていると思っている方が多いかもしれません。しかし、実は料金内に含まれている保険だけでは、万が一の場合に対応できないこともあるのです。
ここでは、レンタカー利用する際に加入するべき保険の種類と、注意が必要な事について解説します。これからレンタカーを借りる予定のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
一口に自動車保険といっても、加入義務のある「自賠責保険」と、加入義務がない「任意保険」の2種類があります。結論として、レンタカー利用時には「任意保険」に追加加入するべきです。
もちろん、レンタカー事業者も任意保険に加入していますが、補償範囲が不足しているケースもあります。そのため、レンタカー契約時には自分から補償範囲を確認することが重要です。ここからは、レンタカー利用時に任意保険にも加入したほうが安心な理由について解説します。
そもそもレンタカー利用時に必要になる自動車保険には、「自賠責保険」と「任意保険」の2種類があることを紹介しました。それぞれの保険を比較したのが次の表です。
比較項目 | 自賠責保険 | 任意保険 |
加入義務 | あり | なし |
相手方の死傷 | 傷害:120万円まで 死亡:3,000万円まで 後遺障害:4,000万円まで | 対人補償 |
相手方の車・物 | なし | 対物賠償 |
自分の死傷 | なし | 人身傷害・搭乗者傷害など |
自分の車・物 | なし | 車両保険 |
さらに、この任意保険の中にも、レンタカー会社の基本料金に含まれている「基本補償」と、それぞれ利用者が任意で加入する「オプション」の2種類があります。一般的なレンタカー会社の基本補償範囲は、次の表のような場合が多いです。
基本補償 | 補償額 | 免責金額 |
対人補償 | 無制限 | なし |
対物補償 | 3,000万円~無制限 | 5万円~ |
車両保険 | なし~時価 | 5万円~ |
搭乗者補償 | 3,000万円〜5,000万円 | なし |
NOC | オプション | 2万円~5万円 |
ここからは「自賠責保険」と「任意保険」の詳細を解説していきます。
加入義務のある自賠責保険は、事故の相手方が死傷した場合には補償されますが、そのほかの項目については補償されません。自賠責保険で補償されない範囲については、任意保険で補います。
任意保険にはさまざまな種類があり、対人補償・対物補償・人身傷害・搭乗者傷害・車両保険などが代表例です。この中で次の保険については、レンタカー事業者に加入が義務付けられています。
ただしこれは最低限の補償内容なため、現実的には先述したとおり対人・対物は無制限、搭乗者補償は3,000万円以上で加入しているレンタカー事業者が一般的です。
さて、レンタカー事業者も任意保険には加入していますが、利用者が追加で加入するべき理由は次の4点です。
それぞれの理由について詳しく解説します。
対物補償や車両保険には、免責額が設定されていることがあります。たとえば免責額が5万円の場合、最低でも5万円は自己負担が必要になります。(5万円未満の損害の場合は全額自己負担)免責額を低くしたい場合は、自分で任意保険に加入することになります。
レンタカー事業者が加入している任意保険では、補償内容が十分でない場合があります。先述した表のとおり、対物補償の基本補償内容は3,000万円としているレンタカー事業者もありますが、現実的には無制限でなければ不安でしょう。また、万が一の事故に備えて、車両保険も満額で加入したいと考える方が多いのではないでしょうか。
レンタカー事業者の基本補償は最低限の内容になっていることも多いため、足りない範囲は自分で補う必要があります。
利用者の不注意による事故・故障などでレンタカー車両が使えなくなってしまった場合、その損失は利用者が補償します。この休業補償ルールをノンオペレーションチャージ(NOC)といいます。
レンタカー事業者の基本補償では、NOCに対応していません。NOC用の任意保険は1日あたり500円〜1,000円程度のオプションで用意されているため、必要性を感じた場合は別途加入します。
ご自身が契約している自動車保険に「他車運転特約」がついていれば安心だと思うかもしれません。しかし、実はレンタルする車の種類によっては「他車運転特約」が適用されない場合もあるのです。適用可否については、契約保険会社のホームページであらかじめ確認しておきましょう。
レンタカー利用時に任意保険に追加加入する際は、次のポイントを確認してください。
これらのポイントをチェックし、もし補償が不足していると感じた場合はオプションを付与することをおすすめします。
任意保険に加入していても、次のようなケースでは保険が適用されない可能性が高いです。
思わぬ負担に見舞われないためにも、レンタカー使用時には注意してください。
自動車保険で補償してもらうには、警察で発行される「交通事故証明書」が必要です。事故を警察に連絡しなければ任意保険は適用されません。事故を起こしてしまった場合は、落ち着いて警察とレンタカー会社の双方に連絡してください。
保険の約款に違反している場合も、任意保険は適用されません。たとえば故意の事故であったり、事故から60日以内に保険会社に報告しなかったりした場合、約款違反となる可能性が高いです。
無免許運転や飲酒運転など、ドライバーに落ち度がある場合も任意保険は使えません。まずは法令を順守し、誠実に運転しましょう。
レンタカー会社でも自賠責保険・一部の任意保険には加入していますが、基本補償範囲が十分ではないケースもあります。レンタカー契約時にはどこまで保険で補償されるか確認し、もし補償範囲が不足していると感じた場合はオプションをつけましょう。
月額制カーレンタル「ジャーマン・ファクトリー」は、月額料金内で保険にも加入しています。免責金額はオプションで選択することが可能なため、ご契約時にはお気軽にご確認ください。標準の保険は免責10万円ですが、免責0円オプションもご用意しています。
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